コロナ影響による船便事情

新型ウイルスコロナの影響により、船便に大きな影響がでています。コンテナ不足や、コンテナ不足が影響している輸送コストの状況などこの記事では詳しく説明していきます。

コンテナ不足

新型コロナウイルス禍の中世界的なコンテナ不足とそれに伴う輸送コストの上昇の状況が続いています。またこれにより、多くの船会社が製品の輸出を停止しています。その結果、多くの船会社が大きな損失を被っています。

また、コンテナ容量の不足は、インドやASEANの輸出入にも大きな影響を与えています。大きな影響を受けているのはインドで、11月の1ヶ月間でインドの貿易赤字はGDPの3.47％に拡大しました。これは、2014年に現政権が発足して以来、インドの赤字額としては過去最高水準の数値になっています。

さらに米国へのコンテナ輸送コストが、米国の輸出が伸び悩んでいる理由のひとつであることは明らかです」と述べ、米国の貿易赤字が拡大している大きな要因であると指摘しています。

このため、中国では貨物コンテナの価格が高騰しています。2020年12月5日上海浦東国際港のコンテナ価格は6,058元（945ドル）に達しています。このコンテナの価格の高騰も影響して中国の税関データによると、2021年の1～3月、中国の他国からの貨物コンテナの輸入量は、前年比1月～3月に比べて約2割減少しています。

この状況は、ベトナムでも深刻化しています。ベトナムニュース（2020年12月13日付）によると、現地の海運会社はパニック状態に陥っており、新しいコンテナの購入を先延ばしにしているところが多い状況です。

また、当面の間、港を通過するのに十分な数のコンテナを確保するのも難しいのです。ベトナムニュースによると、ある海運会社の経営者は「この状況が変わらなければ、何が起こるかわかりません。いつになったら他の国からコンテナを買えるようになるのかわかりません」と答えています。

2021年6月になってコンテナ不足は解消されつつあるのですが、海上輸送費は高騰が続く状態です。これは長い間海上輸送網が世界中で混乱していたことが、原因としてあげられています。

「巣ごもり消費などで盛り上がった需要は、どこかで修正されるはずだ。人の移動が自由になるにつれ、モノからコトへ消費はシフトする。ただ、アジア発・北米向け航路のコンテナ輸送量は4月も2019年の水準を2割強上回るなど需要は強いままだ。潮目の変化は想定より遅れ、年後半になるかもしれない」と商船三井・橋本社長が2021年5月31日に日経新聞で述べております。

中国の工場の生産量が下がっている影響

中国での新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の工場での生産が停止しています。この遅れを取り戻すために、中国で生産されたさまざまな商品に依存している日本企業は、通常は船で輸送される商品を急遽、航空輸送することを要請しています。

中国では、工場が生産を再開していますが、従業員の確保や原材料の入荷ができない工場が多く、操業を再開しても生産能力が低下しています。その結果、当初の予定よりも生産が遅れており、日本企業は航空便による緊急輸送を行うことで、この遅れをなんとかしようとしている状況です。

拠点となる港で感染者が出た影響

例えば多くの国際船便のでる世界有数の中国の塩田港で、多くのコロナ感染者が2021年5月にでました。その結果作業スピードが1ヵ月以上にわたり大幅に遅くなっていました。塩田港を含めて深セン港には国際路線が13本あり、コンテナ取扱個数としては世界4位に位置する港です。

この港がコロナの影響により業務が遅れたことで、入港待ちの貨物船が順番待ちをする状況になったのです。また世界の他の港でも同じような状況になっているところが多く、貨物船が何キロも待ちの状態になっています。

日本での船便対応

日本の船便にもコロナの影響により、さまざまな遅延などの状況になっています。

たとえば日本郵便では2021年5月に、船便の遅延により5月からカナダあてのカナダ宛て船便小包郵便物のお引き受けを一時停止するといった案内がありました。

「新型コロナウイルス感染症の世界的まん延に伴い、一部の国際郵便物のお引き受けを一時停止しているところですが、世界的な海上コンテナ不足の影響により船便の送達に遅延が生じているため、5月19日（水）から、カナダ宛て船便小包郵便物のお引き受けを一時停止いたします。

なお、これまでお引き受けした対象郵便物につきましては、順次、残余の船便で発送いたします。

ただし、貨物混雑のため、現地到着まで平常期に比べ、3か月程度遅れるおそれがあります。」

引用：日本郵便「カナダ宛て船便小包郵便物の引き受け一時停止について」

輸入品の販売停止につながっている場合も

コンテナ不足、また船便事情により輸入品の販売停止につながっているケースもあります。別ルートの船便や航空便を利用する企業もありますが、別ルートの船便は通常の3～4倍、航空便に関しては15～20倍のコストがかかります。これだけで赤字になってしまい、輸入品の販売停止につながっているのです。

たとえばネスレ日本やセイコーエプソン、キャノンなどもも以下のように、1ヶ月以上休止をしていました。

「ネスレ日本はコーヒーの巣ごもり需要が重なり、コーヒーマシン専用カプセル35種の販売を4月2日から1カ月超休止。セイコーエプソンやキヤノンなどは、4月発表の決算資料にコンテナ不足や船舶逼迫（ひっぱく）による影響を記した。」

引用：朝日新聞